吉備興業株式会社中国銀行 保険窓販共同募集代理店

方針1
お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、損害保険・生命保険の総合コンサルティング企業として、地域のお客さまに選ばれ信頼され続けるため、あらゆる業務運営においてお客さま本位で行動するように努めてまいります。

方針2
お客さまの最善の利益の追求

当社は、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、良質な商品・サービスをご提供することにより、お客さまの最善の利益の追求をサポートしてまいります。

1. お客さまのリスク・ニーズに対応した最適な保険商品・サービスをご提供することが、お客さまの最善の利益につながると考え、商品ラインアップの充実を図っております。
2. お客さまから寄せられたご意見・ご要望・ご不満等の「お客さまの声」を真摯に受止め、誠実かつ迅速に対応するように努めております。また、重要な事案については、社内で情報を共有するとともに改善策に取組み、再発防止を図っております。

方針3
利益相反の適切な管理<

当社は、お客さまの利益を不当に害する恐れのある取引を適切に把握・管理するための態勢を整備し、その態勢の維持・改善に努めてまいります。

1. 保険募集管理マニュアルに則り、当社の比較推奨販売方針を遵守し、お客さまの利益が不当に害されることのないように各種研修等により募集人のレベル維持・向上に努めております。
2. お客さまのご意向に対応した商品・サービスを提案しているか、販売手数料の多寡等で商品選定をしていないかなどについて、「お客さまご意向把握シート」や「比較推奨販売の記録」により営業拠点長および関連部部長が検証しております。

方針4
重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客さまが適切に商品・サービスを選択できるように、お客さまの判断に資する商品内容・注意事項等の重要な情報について、分かりやすく丁寧にご説明いたします。

1. お申込みに際して、お客さまに保険商品・サービスの内容・仕組みをご理解いただくため、「契約概要」や「注意喚起情報」を交付のうえ、丁寧な説明に努めております。
2. ご高齢のお客さまおよび障がいをお持ちのお客さま等、特に配慮が必要なお客さまについては、保険商品・サービスの内容や仕組みについて誤解が生じないように、お客さまの特性に応じてより丁寧な説明に努めております。

方針5
お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまの商品・サービスに関する知識・経験、資産状況および取引目的・ニーズ等を総合的に勘案するとともに、ご意向等を的確に把握し、お客さまに最もふさわしい商品・サービスをご提案・ご提供いたします。

1. お客さまの暮らしや企業経営を取巻くさまざまなリスクに対して、お客さまのご意向・ニーズを十分お伺いしたうえで、最適な保険商品・サービスによるリスクマネジメント対策をご提案いたします。
2. お客さまに保険をご契約いただいた後も、お客さまにお役に立つ情報の提供や潜在的に抱えるリスクに関するアドバイスを行い、適切なアフターフォローに努めております。

方針6
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員があらゆる業務運営においてお客さま本位で行動していくため、評価・研修体系の整備および本方針の浸透に向けた取組みを進めてまいります。

1. 従業員に対する評価制度は業績評価に加え、意欲・態度・能力等の人事評価も十分考慮する体系としており、従業員への適切な動機づけを図っております。
2. 従業員が保険商品・サービスの内容・仕組み等の理解を深めるため、社内・社外研修を実施しております。また、コンサルティング能力の向上を図るため、法務・税務等の幅広い知識を有する従業員の育成にも積極的に取組んでおります。
3. 本方針を社内に浸透させるため、社内OAシステムに掲示するとともに、会議・研修等において役職員に具体的取組みを実践するように周知徹底を図ります。

＜ご参考＞
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営に関する方針」との関係

当社は金融庁が定めた「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、原則という）を採択し、「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下、方針という）を当社ホームページに公表しております。原則と方針の関係は以下のとおりです。

※１
原則５（注１）については、金融商品の組成に携わらないため一部対象としておりません。
原則５（注２）については、パッケージ商品を販売しないため対象としておりません。
原則５（注４）については、特定保険商品の販売をしないため対象としておりません。

※２
原則６（注１）については、特定保険商品の販売をしないため一部対象としておりません。
原則６（注２）については、パッケージ商品を販売しないため対象としておりません。
原則６（注３）については、金融商品の組成に携わらないため対象としておりません。
原則６（注４）については、特定保険商品の販売をしないため対象としておりません。